ホーム ≫ 業務案内 ≫ 料金について

現在、会計事務所のサービスは二極化しています。

　一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。

もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
　前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

　川浦税務会計は、前者のサービスは行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。

　なお、川浦税務会計とご契約いただき、かつ自計化システムを導入いただいたお客様に限り、無料でホームページの作成を支援します。

　川浦税務会計は、「顧問先とは、常に緊張感のある関係であり、且つ、運命共同体でありたい。」と考えております。

具体的には、

（1）顧問契約書及び顧問料報酬は、事業年度毎に更改する事を前提としております。
　・・・当事務所の業務内容が、顧問先の満足が得られなければ、次期の顧問契約は締結されないと考えております。

（2）顧問料報酬は、決算結果を踏まえ、見積書を作成し、ご提案させて頂きます。
　・・・顧問先の業績と当事務所の顧問料報酬が連動すべき考え、下記の様な計算式を用いさせて頂いております。

法人企業の月額顧問報酬は、（1）付加価値額基準と（2）業種別年間取引高換算基準のいずれか低い価額とさせて頂きます。
ただし、輸出入を伴う取引がある場合には、上記報酬額に10%加算するものとさせて頂きます。
なお、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、NPO法人、公益法人の場合は別途お見積もりさせて頂きます。

（1）付加価値額基準

（注）付加価値額とは
直前決算期における「経常利益＋人件費＋支払利息＋賃借料＋リース料＋租税公課＋減価償却費」を指します。

なお、上記算式は、当該科目で処理をしているかに関わらず、実質内容で判断させて頂きます。

（2）業種別年間取引高換算基準

【取引高基準】

換算後取引高計★A　×　加算率　＋　基本額　＝　取引高基準額★B

【利益基準】
直前決算期における
（　経常利益　＋　役員給与　＋　親族給与　）× 1/12 × 1% ＝ 利益基準額★Ｃ

業種別年間取引高換算基準額　＝　 取引高基準額★Ｂ　＋　利益基準額★Ｃ
※ただし、最低額は33,000円となります。

個人事業の月額顧問報酬は、（1）付加価値額基準と（2）業種別年間取引高換算基準のいずれか低い価額とさせて頂きます。
ただし、輸出入を伴う取引がある場合には、上記報酬額に10%加算するものとさせて頂きます。
なお、特殊な事業の場合は別途お見積もりさせて頂きます。

（1）付加価値額基準

（注）付加価値額とは
直前決算期における「青色控除前利益＋青色専従者給与＋人件費＋支払利息＋賃借料＋リース料＋租税公課　＋減価償却費＋3,000,000円」を指します。

なお、上記算式は、当該科目で処理をしているかにかかわらず、実質内容でさせて頂きます。

（2）業種別年間取引高換算基準

【取引高基準】　～　取引高基準額★Ｂ（法人企業の計算方法に同じ）

【利益基準】
直前決算期における
（青色控除前利益　＋　専従者給与　＋　親族給与）× 1/12 × 1% ＝ 利益基準額★Ｃ

業種別年間取引高換算基準額　＝　 取引高基準額★Ｂ　＋　利益基準額★Ｃ
※ただし、最低額は27,500円とさせて頂きます。

医療機関の月額顧問報酬は、（1）保険内点数基準と（2）自由診療報酬金額基準の合計により算出させて頂きます。

（1）保険内点数基準

（注）保険内点数とは
「社会保険診療報酬支払基金における本人分、家族分の点数。及び国民健康保険団体連合会による一般分、退職分、後期高齢者の診療報酬等の点数の合計」を指します。

（2）自由診療報酬金額基準

決算報酬は、各特例割引制度適用前の月額顧問報酬★Ａを算定基礎とします。

所得税・法人税・消費税・地方税修正申告書・更生の請求書作成・申告（税務署との打合せ含む）

決算書作成報酬×50％

所得税確定申告書作成報酬は、①基本報酬と②別途報酬との合計額となります。
なお、下記に該当しない場合には別途お見積もりさせて頂きます。

年末調整・法定調書作成報酬は、各特例割引制度適用前の月額顧問報酬★Ａを算定基礎とします。

※申告先1市町村増すごとに11,000円追加するものとします。尚、申告資産件数については、上記を準用します。